東京都は、日本の都道府県の中で一番人口が多く、犯罪認知件数も全国1位です。
観光スポットや繁華街が多く、高いビルや死角になる裏道も多いため、そのような場所で犯罪が起こりやすくなっています。
そのため、東京都の警視庁では繁華街等の防犯対策として、「街頭防犯カメラシステム」を導入しています。現在、新宿区歌舞伎町地区、渋谷区渋谷地区、豊島区池袋地区、台東区上野2丁目地区、港区六本木地区、墨田区錦糸町地区の6地区で実施されています。
犯罪が発生する可能性が極めて高い繁華街などの犯罪の予防と、被害の未然防止を図るために防犯カメラを設置し、撮影した映像を24時間体制で監視し、録画するものです。
これまで、平成27年中に東京都の警視庁本部で録画した526件の映像データのうち361件が検挙活動や事案の立件や解決に活用されています。平成14年の防犯カメラ設置以降、犯罪件数が年々減少傾向にあります。
警視庁が設置している防犯カメラ以外にも企業や個人が設置している防犯カメラもありますので、それを含めると、東京には至る所に防犯カメラが設置してあるということになります。
その中には、防犯カメラ助成金制度を使用している自治体も多くあります。
2020年には、東京夏季オリンピックが開催されます。
犯罪率の高い国からも多くの人々が日本に入国するため、いろいろな事件が起こる可能性があります。そのため、これまでよりも増して防犯意識を持つことが重要になります。
また、繁華街だけでなく、裏道などの死角ができやすい場所にも防犯カメラを増設するなど、日本国内全体で防犯対策ができるように環境を変えていく必要があります。
設置するだけでなく、「防犯カメラ作動中」を英語で記載したステッカーを貼りつけたりして、外国の人にも防犯カメラが設置してあることに気付いてもらう必要があるでしょう。
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